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経営の相談は商工会に!!
1.経営上の困りごとがある
商工会では、金融・税務・経理・経営問題について、窓口での相談はもちろん、巡回による相談も行っています。
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相談は、原則無料、秘密は厳守します。 必要に応じて、専門家を派遣し、経営課題の解決を支援します。 |
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2.専門家の助言を受けたい
(1) 経営課題に応じた専門家を派遣します。
a.企業ドック推進事業
自社を取り巻く経営環境を正く認識し、経営内容が健全なうちに、早め早めに、将来に向けた対策や戦略を立案しようとする中小企業に対して、専門家を派遣し、指導・助言を行います。同一企業への指導は、年間３回まで、前年度に企業ドックによる指導を受けていないことが条件。無料で相談が受けられます。
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－指導内容例－ 経営基本管理、財務管理、労務管理、現場改善、マーケティング、事業転換、複業化、IT、事業承継、M&A |
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b.創業支援コンサルティング事業
創業を予定している方に対して、専門家を派遣し、指導・助言を行います。派遣回数は、おおむね３回まで。全額無料。
（2） 経営が厳しい事業所には、商工調停士が相談に応じます。
経営の危機にある企業からの相談に応じ、再建の方途（場合によっては整理）を講じるため、商工調停士等が相談に応じます。無料で相談が受けられます。
◎指導内容
①相談企業の財務内容等の確認
②再建の可否の検討と再建方策（経営改善計画書）の策定
③金融機関、信用保証協会への協力依頼
④経営安定支援融資及び中小企業再生支援保証による金融支援
⑤「経営改善計画の概要」（経営者自署）の作成支援
⑥相談終結企業に対する四半期に１度のモニタリングの実施
③ 販路を開拓したい
1. 全国連「むらからまちから館」への出店や百貨店の物産展への出店
（1）むらからまちから館
東京の中心地・有楽町「東京交通会館１階」にあり、全国商工会連合会の関連会社「(株)ふるさとサービス」が運営する物産館（アンテナショップ）です。47都道府県の約1,300品目の特産品が集まる物産館には、毎月10万人近くのお客さまが訪れます。全国への販路開拓の場として活用することができ、お客様の生の声や売れ筋などの情報もフィードバックされます。
（2）物産展・商談会
全国各地の百貨店などで全国商工会連合会が開催する物産展や、国内外の流通事業者が集まる商談会に参加することができます。
2. 全国連通販サイト「ニッポンセレクト.com」への出店
中小企業の皆様が売りたい商品を登録するだけで、消費者に商品を広くＰＲし、販売することができます。
④ 事業資金を借りたい
⑤ 助成金の情報を知りたい
商工会は、国や県、市町の助成金制度についてご案内するとともに、申請書類作成のお手伝いをします。
◎助成金制度
小規模事業者持続化補助金小規模事業者が商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の一部を助成します。
中小企業・小規模事業者ものづくり、商業・サービス革新補助金革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。窓口は、石川県中小企業団体中央会です。
産業化資源活用推進ファンド産業化資源を活用した中小企業者等の新商品・新サービスの開発から販路開拓にいたるまでの様々な取り組みを幅広く支援します。窓口は、公益財団法人石川県産業創出支援機構です。
以上のほかにも、助成制度がありますので、お問い合わせください。
⑥ 取引先の経営状況が心配
⑦ 法律問題で困っている
⑧ 税務申告や記帳のお手伝いをします
2. 記帳担当者が帳簿のつけ方をアドバイスします
商工会では、「自分で帳簿をつけたい」「帳簿のつけ方がよくわからない」方々に、記帳担当者が帳簿のつけ方をアドバイスします。また、「なかなか記帳する時間がとれない」方々のために記帳代行サービス（有料）も行っています。このサービスでは、毎日の取引を所定の伝票に記入していただければ、商工会で記帳システムへの入力処理を行い、毎月の残高試算表や元帳、期末には決算書をお届けいたします。
3. 記帳システム「会計ワークス」（有料）による経理をお手伝いします【有料】
「会計ワークス」は、ご自分で記帳される方のためのインターネットを利用した記帳システムです。操作方法から記帳方法まで、記帳担当者がアドバイスいたします。
⑨ 商品メーカーコードを取得したい
⑪ 他社と情報交換したい【会員限定】
⑭ 従業員を雇用したので、労働保険に加入したい【有料】
従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。商工会の「労働保険事務組合」が、事業主の委託を受けて、事業主に代わって労働保険料の申告納付その他労働保険に関する各種の届出等の事務手続きを行います。
事業主にとってのメリット- 事務処理の負担が軽減されます。
- 労働保険料の額にかかわらず、保険料の納付を３回に分割できます。
- 労災保険に加入できない事業主や家族従事者も、労災保険に特別加入できます。
労働保険事務組合が処理する労働保険事務の範囲は、概ね次のとおりです。
- 概算保険料、確定保険料等の申告及び納付に関する事務
- 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
- その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。
⑰ 永年勤続従業員を表彰したい【会員限定】
⑱ 万が一の場合の保障には何がありますか？
3. 福祉共済『がん』補償制度【会員限定】
全国商工会連合会が運営する共済制度です。がんと診断された場合に「がん診断共済金」を、がん治療のために入院した場合に「がん入院共済金」を、がん治療のために手術を受けた場合に「がん手術共済金」をお支払いします。そのほか、いろいろなプランがあります。
7. 業務災害保険制度【会員限定】
増える企業の労災事故、賠償責任。現在の政府労災保険では十分な補償ができないのが現状です。業務災害保険は、そのような状況に備えるためにできた保険制度です。引受保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社と株式会社損保ジャパンの２社です。
東京海上日動火災保険株式会社の業務災害保険パンフレット（PDF）
8. 個人情報漏えい保険制度
個人情報保護法に対応した商工会員専用（団体保険料の割引適用）の保険です。保険引受会社が個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無償で提供します。各種費用補償（見舞金費用、謝罪広告費用等）も充実！